人事担当者の新卒採用活動に関する意識・実態調査2026

ネットエイジア調べ
「ここ数年、新卒採用での人材確保が難しくなっていると感じる」新卒採用担当者の84%、
[宿泊業、飲食サービス業]では93%
インターネット リサーチを展開するネットエイジア株式会社(https://netasia.co.jp/)(本社:東京都中央区、代表取締役:三清 慎一郎、以下ネットエイジア)は、2026年2月6日~2月16日の11日間、『人事担当者の新卒採用活動に関する意識・実態調査』をインターネットリサーチにより実施し、20歳~69歳の会社員で人事部に所属し新卒採用業務を担当している男女1,000名の回答を集計いたしました。
今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をインターネットリサーチによりタイムリーに提供してまいります。
新卒採用活動に関する意識・実態
「ここ数年、新卒採用での人材確保が難しくなっていると感じる」新卒採用担当者の84%、[宿泊業、飲食サービス業]では93%
20歳~69歳の会社員で人事部に所属し新卒採用業務を担当している男女1,000名(全回答者)を対象に、新卒採用活動に関する意識や実態について調査を行った。
まず、新卒採用での人材確保について、ここ数年、難易度がどのように変化していると感じるか聞いたところ、「非常に難しくなっている」が38.3%、「やや難しくなっている」が45.7%で、合計した『難しくなっている(計)』は84.0%となった。新卒採用担当者の大多数が、新卒採用における人材確保の難化を実感しているようだ。
業種別にみると、難しくなっていると感じている人の割合は[宿泊業、飲食サービス業](93.3%)が最も高く9割を超え、[情報通信業](89.3%)、[運輸業、郵便業](87.1%)が続いた。

学生が新卒採用に応募してくる際、生成AIを活用することが望ましくないと思う場面
TOP2は「志望動機の作成」「エントリーシートの作成」
一方、学生が就職活動で生成AIを活用したシーンでも「志望動機の作成」「エントリーシートの作成」がTOP2と、新卒採用担当者と学生でギャップがみられる結果に
新卒採用活動における生成AIの活用について質問した。
全回答者(1,000名)に、学生が新卒採用に応募してくる際、生成AIを活用することが望ましくないと思う場面を聞いたところ、「志望動機の作成」(51.0%)が最も高くなり、半数を超えた。“なぜその会社を志望するのか”という就職活動の根幹となる部分については、生成AIに作成を任せるのではなく自分の頭で考えたほうがよいと感じている人が多いのではないだろうか。次いで高くなったのは、「エントリーシートの作成」(41.5%)、「学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)の作成」(38.4%)、「履歴書の作成」(33.4%)、「自己分析」(33.1%)だった。また、「特になし」は13.3%で、活用が望ましくないと考えている人の割合は86.7%となった。学生が就活の際に生成AIを活用することに対して消極的・否定的にとらえている人が多いようだ。

大学卒業後の進路として就職を希望する大学3年生・4年生を対象とした調査(※)の結果をみると、生成AI活用シーンTOP2は「エントリーシートの作成」と「志望動機の作成」となっており、新卒採用担当者が生成AIの活用を望ましくないと考えている場面のTOP2(「志望動機の作成」と「エントリーシートの作成」)と同じ項目になった。学生の活用実態と、新卒採用担当者の考えに、ギャップが生まれているようだ。
※『就職活動に関する意識・実態調査2025』(2025年12月24日発表) https://netasia.co.jp/report/3599/

新卒採用活動においてAIツールを活用したい場面
1位「応募者との日程調整」2位「筆記試験の採点」3位「求人広告作成」
新卒採用活動において、AIツールを活用したい場面を聞いたところ、「応募者との日程調整」(43.4%)が最も高くなり、「筆記試験の採点」(41.8%)、「求人広告作成」(40.6%)、「応募者からの問い合わせ対応」(40.5%)、「書類選考」(37.2%)が続いた。また、「活用したいと思わない」は14.6%で、活用したい人の割合は85.4%だった。新卒採用担当者の大多数が、AIツールを活用することで採用活動を効率化したいと考えているようだ。

今後の採用活動のために、学生について知っておきたいこと
1位「学生の働くことの価値観」2位「入社後に希望する働き方」3位「入社後のキャリアイメージ」
採用担当者は、学生についてどのようなことを知っておきたいと考えているのだろうか。
今後の採用活動のために、学生のどのようなことを知りたいか聞いたところ、「学生の働くことの価値観」(40.6%)が最も高くなり、「入社後に希望する働き方」(40.0%)、「入社後のキャリアイメージ」(39.9%)、「就活における企業選びの基準」(37.2%)、「学生が魅力に感じる社風・職場の雰囲気」(33.1%)が続いた。学生の仕事に関する価値観や希望、キャリアイメージなどを把握しておくことで、ミスマッチが少なくなる採用を目指したいと考える人が多いようだ。

学生が志望企業を選定する際に、重視していることが多いと感じるもの
1位「ワークライフバランスがとりやすい」2位「自分のやりたい仕事ができる」3位「給料が高い」
学生が志望企業を選定する際に、重視していることが多いと感じるものを聞いたところ、「ワークライフバランスがとりやすい」(34.2%)が最も高くなり、「自分のやりたい仕事ができる」(26.5%)、「給料が高い」(26.4%)、「福利厚生が充実している」(22.7%)、「希望する勤務地で働ける」(20.6%)が続いた。
業種別にみると、[建設業]と[サービス業]では「給料が高い」(順に36.6%、34.3%)、[医療、福祉]では「福利厚生が充実している」(33.3%)が1位となった。


大学卒業後の進路として就職を希望する大学3年生・4年生を対象とした調査(※)の結果をみると、学生の重視ポイントTOP5は「福利厚生が充実している」、「ワークライフバランスがとりやすい」、「自分のやりたい仕事ができる」、「給料が高い」、「希望する勤務地で働ける」となっており、新卒採用担当者の実感のTOP5(「ワークライフバランスがとりやすい」「自分のやりたい仕事ができる」「給料が高い」「福利厚生が充実している」「希望する勤務地で働ける」)と同じ項目になった。
※『就職活動に関する意識・実態調査2025』(2025年12月24日発表) https://netasia.co.jp/report/3599/

採用したい人材像
積極的に採用したい人材像
“ワークライフバランス重視”vs“仕事最優先” 「ワークライフバランスを重視する人材」62%、「仕事を最優先とする人材」39%
“同僚と競い合う”vs“同僚と助け合う” 「同僚と競い合うことで力を発揮する人材」43%、「同僚と助け合うことで力を発揮する人材」57%
目指すのは“ゼネラリスト”vs“スペシャリスト” 「ゼネラリストを目指す人材」61%、「スペシャリストを目指す人材」39%
“結果主義”vs“プロセス主義” 「結果主義になじむ人材」57%、「プロセス主義になじむ人材」43%
最後に、採用したい人材像について質問した。
全回答者(1,000名)に、入社後の人材像を複数提示し、それぞれ新卒採用でより積極的に採用したいと感じるのはどちらか聞いたところ、「ワークライフバランスを重視する人材」と「仕事を最優先とする人材」では『ワークライフバランスを重視する人材(計)』(「絶対に」と「どちらかといえば」の合計、以下同様)が61.5%、『仕事を最優先とする人材(計)』が38.5%となった。仕事最優先ではなく、プライベートの充実度も意識した働き方を志向する人材を採用したいと思う人が多いようだ。
業種別にみると、[宿泊業、飲食サービス業]では『仕事を最優先とする人材(計)』(56.7%)が多数派となった。

「同僚と競い合うことで力を発揮する人材」と「同僚と助け合うことで力を発揮する人材」では『同僚と競い合うことで力を発揮する人材(計)』が42.6%、『同僚と助け合うことで力を発揮する人材(計)』が57.4%となった。
業種別にみると、[卸売業、小売業]と[不動産業、物品賃貸業]では『同僚と競い合うことで力を発揮する人材(計)』(順に51.0%、52.8%)が多数派となった。

「ゼネラリストを目指す人材」と「スペシャリストを目指す人材」では『ゼネラリストを目指す人材(計)』が61.0%、『スペシャリストを目指す人材(計)』が39.0%となった。
業種別にみると、[宿泊業、飲食サービス業]では『スペシャリストを目指す人材(計)』(56.7%)が多数派となった。

「結果主義(最終的な業績・成果という結果を重視する)になじむ人材」と「プロセス主義(結果に至るプロセスや行動の質、再現性を重視する)になじむ人材」では『結果主義になじむ人材(計)』が56.7%、『プロセス主義になじむ人材(計)』が43.3%となった。
業種別にみると、[金融業、保険業]では『プロセス主義になじむ人材(計)』(63.1%)が多数派となった。

調査概要
調査タイトル :人事担当者の新卒採用活動に関する意識・実態調査2026
調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする人事部に所属し新卒採用業務を担当している20歳~69歳の会社員
調査期間:2026年2月6日~2月16日
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:1,000名
実施機関:ネットエイジア株式会社
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